保育士の求人・転職なら【イクテン!】

企業ご担当者様向け利用規約

第1条(目的)

「イクテン!」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ReM株式会社(以下、「弊社」といいます。)が提供するサービス「イクテン!」について、本サービスを利用して求人活動を行う企業と弊社との間に適用される取引条件定めるものです。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「イクテン!」とは、弊社が提供する広告サービスおよび付随するサービスの総称をいい、「広告掲載サービス」および「原稿作成サービス」(以下当該2つのサービスを総称して「本サービス」といいます。)からなります。

「登録企業」とは、本規約に基づき本サービスの利用を申し込み登録された法人をいいます。

「求職者」とは、弊社の本サービスを利用して各種サービスを受ける資格を有し、本サービスにより提供された情報を用いて求職活動を行う個人をいい、本サービスを通じて登録企業に対し応募した求職者を応募者といいます。

「広告掲載サービス」とは、弊社が「イクテン!」を通じて登録企業に対して提供する、課金型の求人広告掲載サービス、ならびにそれに付随するサービスおよびキャンペーンの総称をいいます。

「原稿作成サービス」とは、求人広告掲載サービスを利用する登録企業を対象として、登録企業の求人情報にかかる原稿を作成するサービスおよびそれに付随するサービスの総称をいいます。

「求人広告掲載基準」とは、弊社「イクテン!求人広告掲載規定」をいいます。

第3条(留意事項)

登録企業は、本サービスを利用するにあたり、次の事項について理解し、同意するものとします。

登録企業が求人情報を掲載しても、求職者が応募することを、弊社が何ら確約しないこと

弊社は「イクテン!」によって求人情報を提供するものであり、登録企業は自らの責任で応募者との間で雇用契約を締結するものであること

「イクテン!」において提供される求職者の情報は、その求職者の責任で提供されるものであり、提供情報の真実性、最新性、有用性、適切性について弊社が何ら保証しないこと

「イクテン!」の提供に不具合や障害が生じないことについて弊社が何ら保証しないこと

登録企業が、本サービスの利用により、求職者または第三者に対して損害を生じさせた場合には、登録企業の責任において解決し、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(利用の申込)

本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」といいます。)は、本規約を遵守することに同意の上、弊社所定の申込書に会社名、住所、業種その他弊社が指定する事項(以下「登録事項」といいます。)を記入することにより、申込申請をすることとします。

登録希望企業は、申込書その他必要な書類を準備の上、記名、捺印の上、これを郵送またはFAXで弊社まで送信するものとします。

登録希望企業は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならないものとします。

本サービスは、本条に基づき登録された登録企業のみが利用できるものであり、登録企業は第三者に本サービスを利用させることはできないものとします。

次の各号に該当する、または該当するおそれのある場合は、弊社は登録希望企業の登録を拒否することができるものとします。また、拒否理由については、登録希望企業に一切通知しません。なお、次の各号の事由は弊社が登録の拒否ができる事由の例示に過ぎず、登録の許否の判断は弊社の裁量に基づくものとします

弊社の企業登録審査基準を満たさない場合

本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると弊社が判断する場合

登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

過去に本サービスおよび弊社の提供する他のサービスの利用を自ら取り消し、または弊社が取り消した企業である場合

その他前各号に準じる事由がある場合

第5条(登録事項の変更および確認)

登録企業は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく弊社の定める方法により弊社に変更事項を通知し、弊社が要求する資料を提出するものとします。

第6条(通知)

弊社が登録企業に対して連絡する際には、登録企業が登録事項において連絡先であると定めた住所やメールアドレス(以下、「連絡先」といいます。)に対して通知するものとし、弊社が登録された連絡先に通知を行った場合には、通常到着すべき時期に通知は登録企業に到達したものとし、登録企業はかかる通知を受領したものとみなします。

第7条(ID およびパスワードの管理)

弊社は、登録企業に対してIDおよびパスワードを付与するものとします。

登録企業は、弊社から付与されたIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。また、ID、パスワードの漏洩や使用上の過誤等による登録企業の損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

録企業は、弊社が認めた場合を除き、本サービスを登録企業自らが利用するものとし、IDおよびパスワードを含む本サービスの利用契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、名義を変更し、または売買、質入れ等をしてはならないものとします。

登録企業は、IDまたはパスワードの盗難があった場合、IDまたはパスワードの紛失、失念があった場合、ならびにIDまたはパスワードが登録企業の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第 2 章 広告掲載サービス

第8条(広告掲載)

弊社は、登録企業に対して、以下のサービスを提供します。

登録企業の求人情報をウェブサイトまたは紙面(チラシ)に掲載し、求職者に提供するサービス。

その他、前各号に関連し、弊社が定めるサービス。

弊社は、登録企業の同意を得ることなく、弊社の判断により、本広告掲載サービスの内容をいつでも変更することができるものとします。

第9条(求人広告の掲載)

登録企業は、本広告掲載サービスにより求人広告を掲載することができます。

広告掲載の時期は、弊社が掲載内容の審査後、決定するものとします。

登録企業は、弊社の付与したIDおよびパスワードを用いて、本サービスの管理画面にログインし、ウェブサイトに掲載された求人広告を管理することができます

第10条(求人広告の内容)

登録企業は、求人広告掲載基準にしたがって、求人広告の内容を決定するものとします。

登録企業は、自身が作成した求人広告または、弊社が作成し、ご確認いただいた広告の内容に関して責任を負います。

登録企業は、求人広告の内容を作成する場合、以下の内容を含まないものとします。

法令に違反する内容

基本的人権を侵害し、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう内容

公衆衛生または公衆道徳上有害な情報に就かせる目的の内容

実際に従事すべき業務の内容と相違する内容

第三者の著作権や商標権等、知的財産権を侵害する内容

プライバシー権、肖像権を侵害する内容

第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する内容

公序良俗に違反する内容

未成年者に有害な内容

わいせつや児童ポルノ

求人を目的としない内容

その他、前各号に準じる内容であり、弊社が不適切であると判断した内容

弊社は、登録企業が、求人広告掲載基準に違反し、または第3項各号に該当する広告を掲載しようとした場合、または、掲載した場合、登録企業に告知して当該広告の内容を変更するよう登録企業に求め、掲載を拒否し、または、登録企業に何ら事前の告知をすることなく、当該広告を削除・回収・廃棄することができるものとします

弊社は、登録企業が作成した求人広告を登録企業の承諾を得ることなく改変して提供しないものとします。

第11条(転載)

弊社は現在および将来にわたり、本広告掲載サービスの効果の伸長を目的として、弊社が運営する別の求人媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に登録企業の求人広告を転載することができるものとします。

前項に定める転載行為において、弊社は以下の各号の規定を適用します。

情報提供元が本サービスであることを明記します。

登録企業が入力した、または弊社が登録企業の同意を得て入力した広告内容に関する文面を改変しません。

広告情報は、本広告掲載サービスからの応募と同様に、登録企業の管理画面に集積します。

第12条(求人広告掲載の中断と中止)

弊社は、以下の場合に登録企業の求人広告の掲載を、何らの催告なく一時的に中断または永続的に中止することができるものとします。

求人広告の掲載予定期間内に、登録企業の登録が取り消された場合

求人広告が求人広告掲載基準のいずれかに反する場合または反するおそれがあると弊社が判断した場合

その他弊社が必要と判断した場合

登録企業が求人広告の掲載の一次的な中断または永続的な中止を希望する場合には、本サービスから弊社所定の方法により中断または中止を申し入れるものとし、弊社は弊社が決定する時期に求人広告の掲載を中断または中止します。

第13条(募集終了後の措置)

弊社は、登録企業の求人が終了した以降も、本広告掲載サービスに掲載された求人情報を、既に当該求人が終了していることを明記した上で、本広告掲載サービス上に掲載し続けることができるものとし、登録企業はこれに同意します。

第14条(応募承認・非承認)

以下の各号に該当するものは、応募対象とはなりません。

2ヶ月内の、同一人物からの重複登録または応募が発生した場合

虚偽の氏名が記載されている等、明らかに悪戯と判断できる場合

電話番号が使われていない、メールが届かない等、電話番号、メールアドレスのいずれもが使用不可能であると判断できる場合。

求人情報に応募した求職者が、明らかに応募を行った求人情報に必要な資格を保有する者でないと判明した場合。

前項の規定のほか、保育士求人情報掲載の趣旨に反する求職者の応募があった場合には協議の上、解決するものとします。

登録企業は、以下の各号に従い非承認申請と確認を行うものとします。

登録企業は、第1項の課金対象外に該当すると判断できる応募については、翌月の第1営業日までに弊社へ非承認申請を行うものとします。

弊社は、登録企業からの非承認申請を確認し、非承認分を差し引いた課金対象成果の数量に基づき、登録企業に対して請求を行うものとします。

前各号にかかわらず、弊社にて非承認と判断できるものについては、登録企業が行わずとも弊社が非承認作業を代行することができるものとします。

第 3 章 原稿作成サービス

第15条(原稿作成)

弊社は、登録企業に対して、申込書に記載される登録企業の求人情報にかかる原稿の作成サービスを提供します。なお、原稿作成サービスは、求人広告掲載サービスを利用する登録企業に対してのみ提供されるサービスとなります。

第16条(委託作業)

弊社は、登録企業の書面による指示・申込書に従い、求人広告原稿(以下「原稿」といいます)を作成するものとします。

第17条(貸与物件)

弊社は本原稿作成サービスの目的のために、登録企業に機材、資料等(制作用貸与機材、コンピュータ・プログラム、データ、各種資料、設計書等であって、その都度登録企業がその裁量により定める。 以下「貸与物件」といいます)の貸与を依頼することがあります。 この場合、弊社は、貸与物件を善良なる管理者の注意義務をもって保管し、本サービスの遂行上必要が無くなったときに返却するものとします。

登録企業は、貸与物件の品質、性能について、何ら保証するものではありませんが、貸与物件の品質、性能に起因する事由により納期が遅延する場合、弊社はその責を一切負わないものとします。

第18条(本原稿作成サービスの進行および報告)

弊社は、本原稿作成サービスの遂行につき、登録企業および弊社が協議の上決定し、申込書にて特定する本原稿作成サービスの掲載期日までに原稿を納品します。

発注内容の変更など登録企業の責に帰すべき事由により、本原稿作成サービスが掲載期日に遅延した場合には、登録企業は弊社に対して、申込書に記載するサービス利用料を滞りなく支払うものとし、追加作業が生じた場合、弊社は登録企業に対し、発生した費用を請求することができます。

弊社は、本原稿作成サービスの進捗状況を、随時、登録企業に対して、口頭、電子メールまたは書面にて報告するものとします。

第19条(納入)

弊社は、原稿を、申込書記載の掲載期日および納入場所に納入します。

掲載期日までに、登録企業の都合により発注内容の変更および委託作業日程の変更が必要となった場合には、双方別途協議のうえ、前項に規定する掲載期日を変更するものとします。

第20条(業務確認)

本原稿作成サービスの確認は、次の各号の定めに従い行われるものとします。

弊社は、本サービスの終了後、速やかに本原稿作成サービスの完了を登録企業に報告するものとします。

登録企業は、前号の完了報告を受領後速やかに原稿の内容を確認し、業務完了の確認を通知するものとし、これをもって本原稿作成サービスに対する確認は完了するものとします。

登録企業が前号の完了確認を通知しない場合であって、弊社による完了報告後5日以内に登録企業から異議の申し出がないときは、当該期間の満了をもって本原稿作成サービスに対する登録企業の確認が完了したものとみなすものとします。

第21条(知的財産権の帰属)

本原稿作成サービスの遂行過程で弊社が考案したノウハウおよび弊社が作成した各種書籍・テキスト・マニュアル、ワークシート、ビデオテープ、オーディオテープ、報告書その他の制作物(以下「制作物」という)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)、特許権、商標権その他の知的財産権(知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」と総称する)は、弊社に留保されるものとします。但し、弊社は、本規約の目的を達成するために必要な限度で、登録企業が当該制作物を使用し、複製し、は二次的著作物を作成することその他の形式で利用することを許諾するものとし、登録企業による当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。

前項に係らず、制作物に本サービスの開始以前から登録企業が保有していた知的財産権等が含まれる場合、当該知的財産権等は登録企業に留保されるものとします。

弊社および登録企業は、原稿を作成するに際して、第三者が知的財産権その他の権利(著作権、工業所有権、営業秘密、肖像権等)を保有するものを原稿に不正に複製し、模倣しないものとします。

弊社が作成した原稿が第三者の権利を侵害するものとして、登録企業または第三者が損害を被った場合、当該損害の発生が登録企業より弊社に対して提供されたテキスト、画像、動画等の広告の原稿に起因する場合には、弊社は当該損害賠償の責任を負わないものとし、登録企業は自己の責任と費用によりこれらを処理、解決するものとします。

第 4 章 本サービスの料金

第22条(サービス利用料)

登録企業は、本サービスの利用の対価として、申込書に記載される広告掲載サービスおよび原稿作成サービスに関する利用料を弊社に支払うものとします。

登録企業は、弊社の算出したサービス利用料を、弊社の指定する期日までに弊社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は登録企業の負担とします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されものとします。登録企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割り計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第5章 一般条項

第23条(サービスの停止)

弊社は、次の各号に該当する場合、事前に本サービスにおいて告知した上で、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、事後の告知で足りるものとします。

通信回線、電力供給、公共交通など社会的インフラの障害により本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)が停止した場合

本システムのメンテナンスの場合

本システムが故障した場合

本システムへのアクセス過多やサイバー攻撃等があった場合

地震、火災、洪水、労働争議、その他の不可抗力事由によって、本サービスの提供が困難となった場合

その他、前各号に準じる場合

弊社は、本条第1項各号による本サービスの停止により発生した損害について、登録企業に対して責任を負わないものとします。

第24条(紛争の解決)

登録企業が本サービスを利用したことにより、弊社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は弊社がこれに要する費用(弁護士費用を含む。)をすべて負担するものとします。

第25条(解約)

弊社および登録企業は、相手方に対する通知により、いつでも広告掲載サービスの利用を解約することができるものとし、通知が相手方に到達した日より起算して30営業日後に解約の効力が生じるものとします。

登録企業は、広告掲載サービスの申込書受領後、登録企業より、当該申込みにかかるサービス利用料の支払前に解約の申し入れを行なった場合においても、サービス利用料全額を支払うものとします。

登録企業は、原稿作成サービスにおいて、申込書受領後登録企業より解約の申し入れがあった場合においても、原稿作成サービスにかかるサービス利用料全額を支払うものとします。なお、この場合、広告掲載サービスにかかるサービス利用料についても支払い義務を免れないものとします。

本サービスにおいて、既に支払いがなされている利用料については、解約により返還されないものとします。

第26条(解除)

登録企業が以下のいずれかの項目に該当する場合、弊社は何らの催告をすることなく、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

正当な事由がなく、登録企業が求人情報を登録しないとき

内容に虚偽を含む求人情報を登録するなど、求人広告掲載基準に違反したとき

監督官庁による営業の取り消し、または停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき。

破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。

その資産の一部または全部に対して差押、仮差押、仮処分または競売の申立てをうけたとき。

公租公課を滞納したとき。

利用料金等その他の支払いを怠っている場合または過去に怠ったことがある場合。

自己振出しの手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。

名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき。

第32条(反社会勢力)に反したとき。

本規約に違反し、相当期間を定めて是正の催告をしたにも拘らず、当該期間中に違反が是正されないとき。

その他弊社が合理的な根拠により登録企業として不適当と判断した場合。

前項の理由により本規約に基づく契約が解除された場合は、登録企業は当該時点で発生している弊社に対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、弊社の定める方法で支払うものとします。

弊社は、第1項により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何ら責任を負わないものとします。

第27条(競業の禁止)

登録企業は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに弊社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、登録企業が本サービスにより得た情報を第三者に提供してはならないものとします。

第28条(賠償責任の制限)

弊社は、本サービスの提供にあたり、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、コンピュータまたは通信回線等の事故による被害、天変地異による被害、その他弊社の責めによらない事由により利用者に生じた被害については、賠償責任を負いません。

弊社は、本サービスの提供にあたり債務不履行、不法行為その他理由のいかんにかかわらず、弊社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。また、弊社が責任を負う場合であっても、弊社が登録企業に対して責任を負う賠償の範囲は、登録企業が直接に被った通常の損害に限られ、逸失利益および特別損害については含まないものとします。また、賠償額の上限は、登録企業が弊社に支払った直近一か月分の支払金額を上限とします。

第29条(第三者への業務委託)

弊社は、本サービスの適切な運営および管理を行うため、必要に応じて本サービスにかかる業務の全部または一部の業務を、登録企業の承諾なく第三者に委託できるものとします

第30条(機密保持)

弊社および登録企業は、本規約または本サービスに関連して相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供もしくは開示された相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報(以下「機密情報」といいます。)を、機密として保持し、本サービスの目的以外には利用しないものとします。また、弊社は機密情報を登録企業の同意がない限り第三者に開示・漏洩せず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、以下に掲げる情報(個人情報を除く。)に関してはこの限りではありません。

開示の時点ですでに公知となっている情報

開示後弊社の責任によらずに、公知となった情報

機密情報によらず弊社が独自に知り得たまたは開発した情報

第三者から適法に開示された情報

第31条(登録企業が取得する個人情報の取扱)

登録企業は、本サービスを通じて取得した個人情報を安全に管理し、弊社の許可なく登録企業以外の第三者に提供してはならず、また採用活動以外の目的で使用しないものとします。

登録企業が前項に違反したことを理由として、万一、弊社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は弊社がこれに要する費用(弁護士費用を含む。)をすべて負担するものとします。

第32条(反社会的勢力)

登録企業およびその役員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

登録企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、または弊社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

第33条(権利義務の譲渡の禁止)

登録企業は、弊社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録企業の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

弊社は、登録企業の確認をもって本規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の規約(以下「新規約」といいます。)は、登録企業と弊社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には 30 日間の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持って登録企業の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第34条(規約の変更)

弊社は、本規約の記載事項を適宜見直し、本規約を変更することがあります。

弊社は、本規約を変更する場合には、変更された本規約の効力発生日を定め、その効力発生前に、本サービス上で本規約を変更することおよび変更後の本規約の内容を告知します。

本規約が変更されたにもかかわらず、登録企業が何ら異議を述べず本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約の効力発生日の経過後に、登録企業は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第35条(協議事項)

登録企業および弊社は、本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、弊社の登録企業営業担当者を窓口として協議するものとします。

第36条(分離可能性)

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項はその後も有効に存続するものとします。

第37条(準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2019 年 12 月 1日 施行

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